昨今、オンラインカジノという言葉を耳にする機会が増えたと思います。
しかし、オンラインカジノって違法じゃないの？という疑問を、一度は抱いたことはないでしょうか。
実はオンラインカジノは違法にはなりません。その仕組みについて、今回は解説します。
オンラインカジノは違法な賭博に当たるの？
一見違法そうに思われるオンラインカジノですが、前述の通りオンラインカジノ自体は違法な賭博にあたりません。
ではなぜオンラインカジノが違法ではないのかですが、オンラインカジノが合法の国で運営されている、政府公認の運営ライセンスを取得している、というこの二点によるためです。
オンラインカジノが合法の国と運営ライセンス
実は、オンラインカジノが合法である国は世界中で約200か国あります。
イギリス、カナダ、フランス、オーストラリアなどが代表的な国となっています。
皆さんがすぐに思い描くようなランドカジノがある国では、オンラインカジノも同様に合法化されている国が多いようです。
オンラインカジノの運営にはライセンスが必要
「運営ライセンス」を取得しているため合法にあたる、という話をしましたが、この運営ライセンスというのは、オンラインカジノを運営する会社では必ず必要となるものです。
運営ライセンスの取得には、ライセンスを発行している政府に審査を依頼し、その審査をクリアすることが必要になります。
審査基準については、発行する政府によってばらつきがあります。
審査が厳しいライセンス発行国一例
- マルタ共和国
- キュラソー島
- ジブラルタル
- イギリス
- マン島
上記の国は特に審査が厳しいライセンス発行国とされています。
審査が厳しいということは、より運営元が信頼できるということですね。
ベラジョンカジノ、インターカジノ、カジ旅というオンラインカジノを耳にしたことがある方は少なくないと思いますが、これらはすべて運営がマルタ共和国内で行われています。
日本でオンラインカジノをプレーすると違法なの？
ここまでで、オンラインカジノ自体は違法ではないことが分かったと思います。
では、日本人が国内でオンラインカジノをプレーすることは違法ではないのか？という点について解説します。これは「違法でも合法でもない」というのが正しい解釈となります。
この答えだけを聞くと不安に思ってしまうかもしれませんが、これには理由があります。
実は、日本においてはまだオンラインカジノに関する法整備が整っていません。
今の日本の法律では裁くことができない、ということです。
そのため、オンラインカジノは違法とも合法とも言えないということです。
日本の賭博法について
日本の法律で賭博を取り締まる法律は2種類あります。
その二つを見たとき、一見オンラインカジノは違法かのように見えます。
しかし、賭博法には「賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的とする」という前提があり、その点については警察の賭博事犯捜査実務でも記載されています。
胴元が検挙できなければ成立させにくい？
これがどういうことかというと、「胴元を検挙することが前提であり、胴元の検挙がなければ賭博法は成立しない」ということです。
前項で解説したとおり、オンラインカジノの運営元、つまり胴元はオンラインカジノが合法である海外に存在しています。
さらに、運営ライセンスも取得しています。
胴元が海外で合法に運営されている以上、日本の法律では取り締まることはできません。
そのため、日本国内でオンラインカジノをプレーしたとしても、胴元を取り締まることができない以上、プレイヤーを逮捕することはできないということです。
日本国内でオンラインカジノをプレーしても逮捕されないという裏付け
胴元を取り締まることができないからといって、本当に日本国内のプレイヤーは逮捕されないの？という疑問が残るでしょう。
その点についても解説します。
日本で起きた実際の事例
2016年3月、日本国内から海外のオンラインカジノで賭けをしたとして、3名が逮捕されました。
捜索を受けたプレイヤーの多くは略式起訴を受け入れ、罰金を払って終わりましたが、この略式起訴を拒み、裁判で争う姿勢を見せたプレイヤーに対しては、検察は不起訴処分としました。
さらに、2017年には不起訴を勝ち取ることとなり、オンラインカジノを日本国内でプレーしても違法ではないという裏付けを取った事件となりました。
プレイヤーが略式起訴を拒否
この略式起訴を拒んだプレイヤーは、逮捕された際に摘発が法律に基づいていないということを主張し、裁判で争うことを選択しました。
このプレイヤーの弁護を担当したのは、賭博法に強い津田岳宏弁護士です。
津田弁護士は自身のブログでこの事件について解説しています。
賭博法に関する弁護士の見解
そちらを要約すると・・・
「賭博法は通常、賭博を提供している胴元を処罰するためにあるのであり、プレイヤーは胴元を有罪とする捜査に付随する罪という位置づけにある。
オンラインカジノの場合は、胴元は海外のライセンスを取得して運営している以上、完全に合法的に行われている。
今回のように、胴元を賭博罪で有罪にできないとわかっているにも関わらず、プレイヤーのみを処罰することは不当である。」
ということを主張しています。
その結果、不起訴を勝ち取ることができたのです。
現時点ではオンラインカジノで逮捕される可能性は低い
この事例から、日本国内で海外のオンラインカジノをプレーしても逮捕されない、ということになりました。
これからオンラインカジノを始めたいという方も、安心してプレーしてください。